火星探査機Phoenixが最初に送ってきた一連の画像から、発電に必要な太陽電池パネルが計画通りに展開したことが確認された。また、カメラの支柱と天候観測装置も準備を完了している。
中国政府、国内反欧デモにけん制
先週末は北京のフランス大使館前やフランス小売り大手カルフール前などで反欧デモが生じた。カルフール店舗では、ボイコットを起こすとの声も聞かれた。
これに対し中国政府機関紙である人民日報の一面社説で反欧デモを行っている国民らに「平静を取り戻し、道義的な方法で愛国心を表現してほしい。国民として、われわれは愛国心を穏やかに道義的な方法で表現する責任がある」と呼びかけられた。
香港科学技術大学政治科学者のBarry Sautman氏は、「中国政府は8月の北京オリンピック開催に向けて、国際社会に対して心象を悪くしないために反欧デモをけん制している。中国政府は国民が愛国心を表現することは許しているがデモが生じると、政府による規制が利かなくなるのをおそれてなるべく早く終結するように働きかけている」と分析している。
20日には中国西安市内の仏カルフール店舗前で1,000人ものデモ参加者が生じ、「チベット独立反対、CNNを非難する」などが訴えられた。 湖北省武漢市では2,000人のデモ参加者らが集まり、中国旗を掲げ、国歌を斉唱するなどの愛国運動が生じた。その他数都市で同規模のデモが生じた。
中国国営通信社の新華社通信では、西安市のデモ主導者を特定した。西安市のデモ主導者はデモを起こした理由について「カルフールのボイコットが必ずしも目的なわけではない。カルフール前で運動を起こしたのは、より注目を集めたかったからだ」と述べている。
仏カルフールは中国国内で4万4千人の従業員を抱え、総計122店舗を展開している。
また米メディア大手CNNに対しても、米ハリウッドのCNNオフィス前にて数千人もの中国人が集まりCNNの報道内容が歪曲されたものであると批難した。CNN側は「公正な報道を行ってきた」と主張し、中国デモ参加者の主張を退けている。
一方仏政府は20日、中国国内での反仏デモを受け、今週内にも仏首相経験者らを特使として中国に送り、温家宝首相と会談を行うと伝えている。